調査と省エネ計算の
合同会社再生一級建築士事務所
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住宅省エネルギー性能証明書
2000年10月以降に竣工した中古マンション専門｜住宅ローン控除を最大化｜調査と省エネ計算の合同会社再生一級建築士事務所

増改築等工事証明書
- 買取再販事業者様へ -

増改築等工事証明書｜中古マンション｜住宅ローン控除
「増改築等工事証明書」発行業務
買取再販事業用・オンライン完結可
○ 電子署名付PDFによる発行(コピー可)

• 買取に関わる不動産取得税の徴収猶予･減額
　都道府県税事務所への申告が必要/事業者様
　〜R9年3月31日/H27年国住政第116号

• 買主様へ所有権移転時の登録免許税の軽減
　住宅用家屋証明書の発行申請に添付/買主様
　〜R9年3月31日/H27年国住政第116号
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対象住戸の要件
買取再販事業用

地域計画・地区計画／財閥系デベ複数社による共同事業
［対象住戸の要件（登記事項証明書ベース）］

① 宅地建物取引業法第2条第3項に規定する買取再販事業者による買取再販住宅

② 登記簿内法床面積：50㎡以上240㎡以下

③ 1982年以降の新築(新耐震基準)で買取の際に新築日から起算して10年以上が経過

④ 買取後のリフォーム工事：

○ 各居室・キッチン・浴室・トイレ・洗面脱衣室・独立した納戸・玄関・廊下のうち一室以上の床の張り替えを伴う壁の全てについての修繕・模様替え(併せてキッチンセット・洗面化粧台・ユニットバス・便器の新品交換等)：【3号工事】

○ バリアフリー化、省エネルギー化、給排水管等、上記(3号工事)以外：【4〜7号工事】

○ 工事費用総額【1〜7号工事】が建物再販価格の20%(300万円を超える場合は300万円)以上で、100万円を越えていること(税込金額)

⑤ 買取からリフォーム工事後に自己の居住の用に供する個人に再販され引渡･入居まで2年以内
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発行までの流れと必要資料
買取再販事業用

STEP 1
オンライン事前相談
まずはWebからお気軽にご連絡ください。
STEP 2
お申し込み･ご契約
リフォーム工事完了後に必要書類と共にお申込･ご契約
STEP 3
確認･審査
当社：必要書類の詳細確認･審査
STEP 4
証明書･請求書の発行
必要書類が出揃ってから、通常 3〜5営業日で増改築等工事証明書(電子署名付PDF)･請求書をメールにて送信します。
STEP 5
証明書取得・お支払い
お支払いは、証明書発行日の翌日から7営業日以内に銀行振込にてお願いいたします。
STEP 6
税務申告時に添付

不動産取得税の徴収猶予または減額

STEP 3
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
中古マンション｜住宅ローン控除｜不動産取得税減額｜登録免許税減額｜増改築等工事証明書
［必要書類･必要資料］

① 増改築等工事証明書発行申込書(書式不定)

② 建物登記事項証明書

③ 工事請負契約書又は工事代金領収書
　（工事代金の支払いを確認できるもの）

④ 工事前後の間取図と写真台帳
　※全室1枚以上(全室：各居室･キッチン･浴室･トイレ･洗面脱衣室･独立した納戸･玄関･廊下の全て)

⑤ 工事費用の内訳(見積)明細書
　※明細書は一式表記ではなく各室の工事内容が判別できるもの、又は間取図に全室の工事内容･金額のメモを記載
(工事項目一覧、備考:品番･型番の記載、歓迎）
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料金表
買取再販事業用

中古マンション｜住宅ローン控除｜不動産取得税･登録免許税の減額｜増改築等工事証明書
［料金表(税別)］

【増改築等工事証明書発行】

• オンライン事前相談･概要確認：無料

• 「増改築等工事証明書」発行 18,000円
　　　　　　　　　　　 (税込み19,800円)
　（不動産取得税･登録免許税の減額用）
　電子署名付PDFにて送信、コピー可
　平成27年国住政第116号

• 現地確認が必要な場合の出張費
板橋区役所より20km圏外は基本料3,000円に超過1kmにつき600円（往復分込）を加算させて頂きます。
調査前日からの直前ｷｬﾝｾﾙ料：実費+12,000円
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