中古マンションの住宅ローン控除を140万→273万円に

中古マンションの住宅ローン控除
140万円→最大273万円に✨

建設住宅性能評価書がなくても

現行基準で新たに省エネ計算
(対象:2000年10月以降の竣工物件)

控除期間 10年→13年✨

借入限度額 2,000万円→3,000万円✨

⁑更にペアローンなら最大2倍に
子育て･若者夫婦世帯で登記面積50㎡以上 ⁑各々借入限度額を活用可能、世帯控除額は最大2倍、毎年の控除額は各々所得税･住民税の納税の範囲

住宅ローン控除を最大限に、2000年10月以降竣工の中古マンション、省エネ性能適合証明でかしこく損をしないために

住宅ローン控除｜通常の中古マンション:控除期間10年･最大140万円
→［省エネ基準適合］　以下、控除期間13年
借入限度額2,000万円最大182万円／借入限度額3,000万円※最大273万円
→［ZEH水準適合］　以下、控除期間13年
借入限度額3,500万円最大319万円／借入限度額4,500万円※最大410万円※入居年の12月31日時点で、19歳未満のお子様がいる世帯、又はご夫婦のどちらかが40歳未満の世帯、かつ対象住戸の登記床面積50㎡以上の場合

無料で
事前相談

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住宅省エネルギー性能証明書
中古マンションご購入･ご売却の皆様

建築による地域貢献・社会的影響：代表の岩崎茂之です。2001～2003年に僕が設計した(仮称)港南3丁目プロジェクト、地上135ｍ、40階建（コスモポリス品川）

住宅ローン控除を最大限受けるには、お引渡しの2年前から6か月後までの間に一級建築士等の調査を受けて「住宅省エネルギー性能証明書」を取得し、初回の確定申告に添付する必要があります。
※リフォームローンの税制優遇は別の制度です。

築浅はもちろん、2015年3月以前の竣工でも

『建設住宅性能評価書』がなくても

こんな中古マンションなら✨
住宅ローン控除を増やせます。

［当社のスクリーニング6項目］
新築時の販売パンフレットや図面集で確認できます。
✅1.最上階・最下階ではない(上下に住戸がある)
✅2.住戸の屋外に面する外壁は2面以下
(屋内の共用廊下や隣接住戸に面する壁は数えません)
✅3.窓が全て複層ガラス(ペアガラス)以上の仕様
✅4.電気ヒーター式の床暖房ではない
(ガス温水式床暖房は可)
5・6は、お引渡し時の状態でご確認ください。
✅5.給湯器がエコジョーズやエコキュート等の高効率タイプ
✅6.水廻りを含めて全ての照明がLED

※新築時の販売図面集やパンフレットがお手元にない場合は、管理事務室や仲介会社にお問合せください。

💡あきらめる前に、相談は無料です。
まずは次のフローチャートをご確認ください。

＋フローチャートと

建設住宅性能評価書のご説明

住宅ローン控除：住宅省エネルギー性能証明書の対象区分フローチャート（区分A・区分Bの判定）

2015年3月以前の建設住宅性能評価書は、当時の「省エネルギー対策等級」による評価です。一次エネルギー消費量の評価項目そのものがなく、現行基準へ換算することもできません。外皮から新たに計算します。

当時の等級が「3」でも、現行基準で計算し直すと適合する事例が多くあります。書類だけで判定する簡易方式では対象外になる住戸も、竣工図から丁寧に計算すれば適合を確認できます。お引渡しまでに設備が更新されていれば、さらに有利に働きます。

【なぜ2000年10月以降なのか？】品確法（2000年4月施行）に基づく「住宅性能表示制度」が、同年10月に運用開始。以降に竣工したマンションは断熱性能や仕様の資料が整っており、精度高く判定できます。当社はこの年代の中古マンションに特化しています。

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

［区分Ａ(その1)］竣工後2年以内

『建設住宅性能評価書』で、当該住戸について「断熱等性能等級4以上」かつ「一次エネルギー消費量等級4以上」が確認できる住戸(間取り変更・住宅設備の更新を伴う工事が行われていないこと）。

→ 省エネ計算不要。証明書を発行できます。

発行までの期間：必要資料の確認後、最短即日〜3営業日

なお、その評価がお住まいの取得日から2年前以降に行われている場合は、当社の証明書自体が不要です。建設住宅性能評価書をそのまま確定申告に添付できます（費用は発生しません）。

根拠：国税庁は建設住宅性能評価書について「家屋の取得の日前2年以内に評価されたもの」と定めています。
→ 国税庁 No.1211-3　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm
［区分Ａ(その2)］ 2015年4月以降竣工･築2年超

『建設住宅性能評価書』で、当該住戸について「断熱等性能等級4以上」かつ「一次エネルギー消費量等級4以上」が確認できる住戸(間取り変更・住宅設備の更新を伴う工事が行われていないこと)。

→ 省エネ計算は基本的に不要。設備の更新状況を確認したうえで証明書を発行します。

発行までの期間：必要資料の確認後、最短3〜5営業日

根拠：2015年4月1日の住宅性能表示制度の改正により、「省エネルギー対策等級」は「断熱等性能等級」へ改められ、評価指標も熱損失係数・夏期日射取得係数から、外皮平均熱貫流率・冷房期の平均日射熱取得率へ変更されました。同時に「一次エネルギー消費量等級」が新設されています。

→ 国土交通省住宅の品質確保の促進等に関する法律　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000016.html
［区分Ａ'］ 2015年4月以降の評価書で「断熱等性能等級4以上」のみ確認できる住戸

『建設住宅性能評価書』で、当該住戸について「断熱等性能等級4以上」が確認できるものの、「一次エネルギー消費量等級」の記載がない住戸(間取り変更を伴う工事が行われていないこと)。

→ 評価書を活用し、竣工図の閲覧調査と省エネ計算の一部を省力化します。

発行までの期間：必要資料の確認後、最短3〜5営業日

✅計算結果が不適合の場合、計算費用は頂きません。区分Bに切り替える場合も、二重のご請求はありません。
［区分Ｂ］ 2000年10月以降竣工で［区分Ａ］［区分Ａ'］に該当しない住戸

且つ、上記［当社のスクリーニング6項目］を概ねクリアしている住戸(新築時の販売パンフレットや図面集等で概ね確認できます)。

→ 外皮性能・一次エネルギー消費量とも、竣工図や調査結果に基づいて新規に計算を実施します。

発行までの期間：必要資料が揃ってから、最短5〜7営業日

根拠：住宅性能表示制度は、2000年4月施行の品確法に基づき同年10月に運用が開始されました。当社はこれ以降に竣工した物件を対象としています。

→　一般社団法人　住宅性能評価･表示協会　住宅性能表示制度について　https://www.hyoukakyoukai.or.jp/seido/
そもそも『建設住宅性能評価書』とは？

分譲マンションの場合、引渡し時の書類一式に含まれていることが多い書類です。表紙に『建設住宅性能評価書』と記載されています。『設計住宅性能評価書』とは別物ですのでご注意ください。
→Q27. 建設住宅性能評価書とは？住宅ローン減税に使う場合、有効期限はありますか？

『建設住宅性能評価書』は、旧基準では「5-1 省エネルギー対策等級」を確認します。

現行基準では「5-1 断熱等性能等級」及び「5-2 一次エネルギー消費量等級」を確認します。

［省エネ基準適合住宅］：「断熱等性能等級4以上」かつ「一次エネルギー消費量等級4以上」

［ZEH水準省エネ住宅］：「断熱等性能等級5以上」かつ「一次エネルギー消費量等級6以上」

→　一般社団法人　住宅性能評価･表示協会　『新築住宅の性能表示制度かんたんガイド』　https://hyoukakyoukai.ezas.jp/uups/a/panfuretto/panfu/guide_kantan_shinchiku.pdf

→　一般社団法人　住宅性能評価･表示協会　住宅性能表示制度とは　https://www.hyoukakyoukai.or.jp/seido/info.html

住宅性能表示制度『建設住宅性能評価書』の変遷
1999年6月住宅の品質確保の促進等に関する法律公布
2000年4月同法(品確法) 施行
2000年10月住宅性能表示制度『建設住宅性能評価書』「省エネルギー対策等級」運用開始
2002年12月既存住宅を対象に性能表示制度運用開始
2013年10月平成25年省エネ基準施行「断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級」
2013年10月〜2015年3月経過措置期間
2015年3月「省エネルギー対策等級」廃止
2015年4月「断熱等性能等級･一次エネルギー消費量等級」に一本化
2015年7月建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(建築物省エネ法)公布
2016年4月同法誘導措置が施行(性能向上計画認定、BELS運用開始)
2018年3月現行基準「断熱等性能等級･一次エネルギー消費量等級」への移行ほぼ完了
2022年4月 ZEH水準「断熱等性能等級5･一次エネルギー消費量等級6」新設
2023年4月共同住宅等「断熱等性能等級6･7 新設」
2024年1月新築は省エネ基準適合が住宅ローン減税の必須要件に
2025年4月原則すべての新築に省エネ基準適合義務化
↼今ココ
2030年(予定) ZEH水準「断熱等級5･一次エネ等級6」最低基準へ
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

子育て世帯･若者夫婦世帯の皆様
1000万円上乗せ+3年延長、更に最大2倍✨

中古マンションの住宅ローン控除｜住宅省エネルギー性能証明書｜これからの日本の未来を担う皆さまへ

😊子育て世帯・若者夫婦世帯の皆様へ
入居年の12月31日時点で、19歳未満のお子様がいる世帯の皆様、又はご夫婦のどちらかが40歳未満の世帯の皆様で、かつ対象住戸の登記床面積が50㎡以上の場合は、借入限度額の上乗せと控除期間の延長を両方受けられます。省エネ基準適合なら最大133万円、ZEH水準なら最大270万円が上乗せされます。ペアローンなら、その効果はさらに最大２倍に✨

😊ペアローンの場合、それぞれのお名前で証明書は2通発行します。
ご夫婦それぞれが住宅ローン控除を申告されるため、当社では追加料金なしで、証明書をお一人につき1通発行します。お申込みの際にその旨お知らせください。

⇒【国土交通省】住宅ローン減税令和８年度税制改正により、住宅ローン減税が5年間延長されました！
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

住宅ローン控除：令和８年度税制改正により、住宅ローン減税が5年間延長されました！

ご売却をお考えの皆様へ

2年以内のご売却なら

中古マンションの住宅ローン控除｜住宅省エネルギー性能証明書｜付加価値｜売却時の差別化に

🟠ご売却をお考えの皆様・売買仲介会社様へ

「住宅省エネルギー性能証明書」は、売主様のお名前でも取得できます。証明申請者がどなたであっても、証明書の有効性に影響はありません。買主様は、その証明書をそのまま初回の確定申告にお使いいただけます。
ご売却･販売の段階で取得しておけば、「住宅ローン控除額の拡大」という明確な付加価値として訴求材料になります。住宅ローン控除が最大133万円増える物件として、同価格帯の競合物件との差別化にお役立てください。

事前審査は無料です。
ご注意）年末から確定申告シーズンにかけて、買主様からのご依頼が混み合います。また、適合の可能性が低い物件は、理由をお伝えしてお断りしております。

※新築時の販売図面集やパンフレットがお手元にない場合は、管理事務室や仲介会社にお問合せください。
※買取再販事業者様は、「増改築等工事証明書」とあわせてご案内しています。→ 増改築等工事証明書

＋住宅ローン控除の適用条件
→「よくあるご質問 Q1～40」はこちら

🟠住宅ローン控除の適用条件

①✅ 住宅の取得から６ヶ月以内に居住し、同年末まで引き続き居住していること。

＊証明書の発行にあたっては、対象住戸の「調査」を物件取得(決済･引渡し、所有権移転登記)の2年前～6ヶ月後の間に実施していることが必要です。また、証明すべきは取得(お引渡し)時点の住宅の性能であり、お引渡し後のリフォーム工事による省エネ改修は、住宅ローン控除の対象外です。リフォームローンに関わる税制優遇は別制度となり、当社では現在取り扱っておりません。

②✅ 自ら居住する為の主たる住宅であること(別荘・セカンドハウスは対象外)。

③✅ 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている住宅取得(敷地用土地等の取得分含む)のための借入金があること(10年未満のローンでは住宅ローン控除は適用されません)。

④✅ 控除を受ける年分の合計所得金額(年収ではありません)が2,000万円以下であること(ペアローンの場合はご夫婦それぞれで判定)。

⑤✅ 床面積(登記面積)が40㎡以上
※40㎡以上50㎡未満の場合、控除期間のうち合計所得金額が1,000万円を超える年は控除が適用できません。
※子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置(借入限度額3,000万円)をご利用の場合は50㎡以上が必要です。

⑥✅ 1982年(昭和57年)1月1日以後に建築(登記簿上の建築日付による)されたものであること(または新耐震基準への適合が証明されていること)。

＊本適用条件を満たしていたとしても、租税特別措置法等により、買い替えに伴う売却時の特例(居住用財産の3,000万円特別控除や、特定の居住用財産の買換え特例等)との併用ができない等、住宅ローン控除を受けられないケースはあります。詳細は所轄税務署等に事前にご確認ください。

証明書発行までの全体の流れ
セルフ現地調査プラン｜オンライン･全国✨

0. 無料で「事前相談」
　：事前相談フォームへのご記入･間取図送信
1. 事前審査(無料)
　：証明書発行に関る必須資料アップロード❶
　　→「資料の集め方･撮影ガイド」はこちら
2. お申込み･ご契約
　：お見積書･業務約款のご確認
3. 資料の収集･撮影(お客様)
　：セルフ現地調査/撮影のみ･アップロード❷

　　💡『見本付き撮影ガイド』でご案内
　　→「資料の集め方･撮影ガイド」はこちら
4. 省エネ性能個別標準計算
　：当社の資料確認･審査、省エネ計算･判定
5. 証明書の発行･お支払い
　：証明書･計算書の納品→お支払い/確定申告

※新築時の販売図面集やパンフレットがお手元にない場合は、管理事務室や仲介会社にお問合せください。

＋詳しい流れ（STEP 0〜5）

STEP 0

無料で「事前相談」

-間取図をお送りください-

無料で「事前相談」からお気軽にご相談ください。事前相談フォームに必要事項をご記入のうえ「間取図」をアップロード、送信してください。→無料で「事前相談」

お問合せ内容を確認後、追ってご連絡します。適合の可能性が高ければ、事前審査(無料)にお進み頂きます。

→業務約款　 →個人情報保護方針

STEP 1

事前審査(無料)

-資料を拝見･可能性を確認-

住宅ローン控除｜中古マンション｜住宅省エネルギー性能証明書｜建設住宅性能評価書｜省エネルギー対策等級

新築時の販売図面集･パンフレットと登記簿謄本(表題部と甲区のみ･乙区は不要)、あれば建設住宅性能評価書とリフォーム工事履歴等、ご用意ください。
「資料の集め方･撮影ガイド」に沿って該当ページを撮影→アップロード❶→適合の可能性を確認します。→「資料の集め方･撮影ガイド」
※お手元に直近の登記簿謄本が無い場合は →登記情報提供ネットサービス

✅可能性が低い場合は理由をお伝えしてお断りします(費用は無料）

STEP 2

お申込み･ご契約

-メールのご返信で完了-

事前審査(無料)で省エネ適合の可能性が高い場合は、「お見積書」と「業務約款」をメールでお送りしますので、ご確認のうえ、ご返信頂ければ、お申込み･ご契約完了です。書面のご記入や押印は必要ありません。
→業務約款　 →個人情報保護方針
✅万が一、計算結果が不適合だった場合、計算費用は頂きません。

STEP 3

資料の収集･撮影(お客様)
-手順は全てご案内します-

『セルフ現地調査プラン』
💡撮影する箇所は『見本付き撮影ガイド』でご案内します。
① 管理事務室等で竣工図を閲覧(1時間あると安心)、該当ページを撮影(管理室への事前連絡は必要)
② お部屋の開口部や各種設備を数ヶ所スマホで撮影(10～15分程度)
③ 撮影した画像をアップロード❷(リンクはご案内します)
全部揃わなくても、不足があればまずは安全側のデータで計算を進めます。
→「資料の集め方･撮影ガイド」

STEP 4

省エネ性能個別標準計算
-あとはお任せください-

お送り頂いた資料をもとに、現行基準に基き外皮性能と一次エネルギー消費量を計算します(不足があれば、まとめてお伺いします)。
✅万が一、計算結果が不適合だった場合、計算費用は頂きません。必要な情報が揃ってから5〜7営業日で結果をご報告、証明書を発行します。
→住宅省エネルギー性能証明書

STEP 5

証明書の発行･お支払い
-確定申告は余裕をもって-

住宅ローン控除：新築販売時のパンフレットから各種省エネルギー性能に関わる仕様の抜粋

計算結果のご報告と合せて「住宅省エネルギー性能証明書」(法務局発行電子署名付PDF･コピー可)と計算書、ご請求書をメールでお送りします。お支払いは証明書発行日の翌日から7営業日以内に銀行振込にてお願いします。証明書は初年度の確定申告に添付してください(e-Tax･紙のいずれも可）。2年目以降は年末調整で完結します。→https://www.e-tax.nta.go.jp/

STEP 3

小見出し

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

資料の集め方･撮影ガイド

👉［事前審査(無料)❶］
👉［セルフ現地調査❷］

［セルフ現地調査プラン］
　　　　について
　👉「よくあるご質問」

表示したいテキスト

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

お客様からのお声✨
『ひと言メッセージ』

無事基準適合しているとのこと、非常に嬉しく思います。条件や期日ともに厳しい状況でのご依頼となってしまいましたが、迅速にご対応いただき誠にありがとうございました。
（東京都江戸川区・Ｋ様　2016年築）
*******
省エネ基準に適合しているとのことで、安心いたしました。事前審査から現地調査、計算、証明書の発行まで迅速にご対応いただき、誠にありがとうございます。
（東京都新宿区・Ｉ様　2015年築）
*******
急な依頼にもかかわらず、迅速な対応をいただきまして感謝申し上げます。期限が迫るまで私も対応を失念しており焦っているなか、質問や不明点等、大変丁寧にご回答いただき本当に本当に助かりました。

（東京都墨田区・Ｔ様　2024年築）
*******

引渡日とリフォーム工事の完了日について、認識していなかった重要な点のご指摘をいただき、大変助かりました。
（東京都北区・Ｎ様　2004年築）
*******

急な依頼にも関わらず迅速に対応いただきありがとうございました。お陰様で無事に証明書も取得でき、期日にも間に合うことが出来ました。

（東京都文京区・Ｕ様　2008年築）

*******

＋我が家の検討事例✨

私が設計者として携わったマンションは1994年〜2008年に集中しています。この年代以降、これまでの分譲マンションにどのような設計思想や判断があったのか、身をもって知っています。そうした知識も踏まえながら、2012年築･旧基準の省エネルギー対策等級「3」の我が家でも省エネ性能を試算してみました。管理室で竣工図をお借りして、各設備の仕様等を突き合せ、現行基準で計算してみたところ、結果は適合。「住宅省エネルギー性能証明書」を発行できる水準にありました。省エネ性能は、見えにくいものですが、既存住宅の省エネ化とストック活用を進めるうえで、見える化すべき大切な価値であると確信しています。（一級建築士岩崎）

料金プラン･業務約款

🟠４つのプランからお選びください。

計算結果が不適合だった場合、計算費用は頂きません。事前審査(無料)で適合の可能性が低いと判断される場合は理由をお伝えし、業務をお受けいたしません。→業務約款　 →個人情報保護方針

【料金プラン比較】

プラン	料金	内容
証明書発行のみ	30,800円 (税込)	［区分A］省エネ計算不要全国対応最短即日〜5営業日
評価書活用プラン	44,000円 (税込)	［区分Ａ'］ 2015年4月以降の建設住宅性能評価書(断熱等性能等級4)を活用し、竣工図の閲覧調査と省エネ計算の一部を省力化竣工図の閲覧不要全国対応最短3〜5営業日
セルフ現地調査プラン	73,700円 (税込)	［区分B］竣工図の閲覧とお部屋の撮影はお客様(手順をご案内) オンライン完結･全国対応最短5〜7営業日
標準プラン	96,800円 (税込)	［区分B］竣工図の閲覧調査･現地調査は当社一都三県(国道16号線の内側目安) 最短5〜7営業日出張費(基本)込み･板橋区役所から20km超は加算

✅計算結果が不適合の場合、計算費用は頂きません。

評価書活用プランで不適合の場合は、セルフ現地調査プラン･標準プランへ切り替えてご案内します(二重のご請求はありません)。

＋料金の内訳･オプション･出張費

🟠料金表(税別)→✅返金保証あり

→業務約款はこちら　 →個人情報保護方針

① 住宅省エネルギー性能証明書
　電子署名付PDF：28,000円(コピー可)
　　　　　　　　　(税込30,800円)
　→住宅省エネルギー性能証明書（記載例）
✅区分A(その1･その2)は、こちらの料金のみで発行可能です。

※証明書の電子署名には、法務局発行の「商業登記電子証明書」(法人の実印・印鑑証明書に相当する公的な電子証明書)を使用しています。e-Taxでの申告、贈与税の非課税特例にもご利用頂けます。ペアローンの場合は2通発行いたします。

電子発行者：Registrar of Tokyo Legal Affairs Bureau／Ministry of Justice

② 省エネルギー性能個別標準計算
　：39,000円(税込42,900円)
外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率計算
一次エネルギー消費量計算等
✅判定結果が万が一不適合の場合、計算費用は無料です。

③ 省エネルギー性能計算(評価書活用)
　：12,000円(税込13,200円)
［区分Ａ'］ 2015年4月以降の建設住宅性能評価書(断熱等性能等級4)を活用し、竣工図の閲覧調査と省エネ計算の一部を省力化

評価書活用プラン(①+③)でご利用いただけます。
✅不適合の場合は②の計算に切り替えてご案内します(二重のご請求はありません)。

④ 竣工図書閲覧調査+現地調査
　：18,000円+出張費3,000円より
　　　　　　　 (税込23,100円より)
✅事前の審査で省エネ適合の可能性が低い場合は、理由をお伝えして、調査自体を実施いたしません(費用は一切かかりません)。
管理組合保管の竣工図、販売パンフレットや図面集を閲覧調査します(約2時間／お立会い原則不要)。事前連絡や閲覧手続･日程調整フォローします。対象住戸では各開口部や設備(メーターボックス内含む)を撮影します(お立会い約30分･プライバシー最優先)。省エネ適合性が高い場合に実施します。
→もしも閲覧申請や委任状が必要な場合(SAMPLE)

［出張費 / 回］

基本料金3,000円＋板橋区役所より20km圏外は超過1km毎600円（往復分込）加算
※調査前日から直前キャンセル料：12,000円
※距離はGoogleマップの経路検索によります。
　→板橋区役所

🔵オプション(税別)

⑤ 省エネ性能表示制度に基く省エネ性能ラベル
　自己評価＋評価書データ発行：18,000円
　→建築物の省エネ性能表示制度
エネルギー消費性能が⭐️１つ・断熱性能が4で省エネ基準適合です。エネルギー消費性能が⭐️３つ・断熱性能が5でZEH水準です。目安光熱費の記載も可能です。

⑥ 再計算・設備仕様の参考例紹介：24,000円
　目標性能達成のための工事項目例の紹介等

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