3.「増改築等工事証明書」発行業務
買取再販事業用

※ 現在、「増改築等工事証明書」発行業務は受付休止中です。
2.「住宅省エネルギー性能証明書」発行業務のみ受付けております。

「増改築等工事証明書」発行業務
買取再販事業用・オンライン完結可
○ 電子署名付PDFによる発行

• 買取に関わる不動産取得税の徴収猶予・減額
　（都道府県税事務所への申告が必要/事業者）
　〜R9年3月31日/H27年国住政第116号

• 買主への所有権移転時の登録免許税の軽減
　（住宅用家屋証明書の発行申請に添付/買主）
　〜R9年3月31日/H27年国住政第116号

3－1. 対象住宅の要件
「増改築等工事証明書」買取再販用

🔴 対象住宅の要件（登記事項証明書より）

① 宅地建物取引業法第2条第3項に規定する買取再販事業者による買取再販住宅

② 登記簿（内法）床面積：50㎡以上240㎡以下

③ 1982年以降の新築（新耐震基準）で買取の際に新築日から起算して10年以上が経過

④ 買取後のリフォーム工事：
● 各居室・キッチン・浴室・トイレ・洗面脱衣室・独立した納戸・玄関・廊下のうち一室以上の床の張り替えを伴う壁の全てについての修繕・模様替え（併せてキッチンセット・洗面化粧台・ユニットバス・便器の新品交換等）：【3号工事】
● バリアフリー化、省エネルギー化、給排水管等、上記（3号工事）以外：【4〜7号工事】
● 工事費用総額【1〜7号工事】が建物再販価格の20%（300万円を超える場合は300万円）以上で、100万円を越えていること（税込金額）

⑤ 買取からリフォーム工事後に自己の居住の用に供する個人に再販され引渡・入居まで2年以内

3－2. 発行までの流れと必要資料
「増改築等工事証明書」買取再販用

STEP 1
 オンライン事前相談
まずはWebからお気軽にご相談ください。
STEP 2
お申し込み・ご契約
リフォーム工事完了後に必要書類と共にお申込→注文請書等締結
STEP 3
確認・審査
当社：必要書類の詳細確認・審査
STEP 4
証明書・請求書の発行
必要書類が出揃ってから、通常 3〜5営業日 で増改築等工事証明書（電子署名付）・請求書をメール送信いたします。
STEP 5
証明書取得・お支払い
お支払いは、証明書発行日から10日以内に銀行振込にてお願いいたします。振込明細書をもって領収書に代えさせて頂きます。
STEP 6
税務申告時等に添付

不動産取得税の徴収猶予または減額

STEP 3
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
🔴 必要書類・必要資料

① 増改築等工事証明書発行申請書

② 建物登記事項証明書

③ 工事請負契約書又は工事代金領収書
　（工事代金の支払いを確認できるもの）

④ 工事前後の間取図と写真台帳（全室1枚以上）
　（全室：各居室・キッチン・浴室・トイレ・洗面　脱衣室・独立した納戸・玄関・廊下の全て）

⑤ 工事費用の内訳（見積）明細書
　※明細書は一式表記ではなく各室の工事内容が判別できるもの、又は間取図に全室の工事内容・金額のメモを記載

3－3. 料金表
「増改築等工事証明書」買取再販用

🔴 料金表（本体価格、税別） ※返金保証あり

【増改築等工事証明書発行】

• オンライン事前相談・概要確認：無料

• 「増改築等工事証明書」発行：18,000円
　（不動産取得税・登録免許税の減額用）
　電子署名付PDFにて送信
　平成27年国住政第116号

• 現地確認が必要な場合の出張費
板橋区役所より20km圏外は基本料3,000円に超過1kmにつき、600円（往復分込）を加算させて頂きます。
調査前日からの直前ｷｬﾝｾﾙ料：実費+12,000円
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