2.「住宅省エネルギー性能証明書」
発行業務

「住宅省エネルギー性能証明書」発行業務
外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率計算
一次エネルギー消費性能計算を含む
○ 電子署名付PDFによる発行
○ 竣工図書類の閲覧調査代行+現地調査：推奨

中古マンションでも住宅ローン減税を最大活用
本証明書の取得により、一般的な中古マンションでも「控除枠の拡大（2,000万円→3,000万円）」や「控除期間の延長（10年→13年）」が可能です（住宅ローン税額控除の特例、2030年入居分まで）。

※ 証明書の発行にあたっては対象住戸の調査を物件取得（引渡し／所有権登記）の2年前から6ヶ月後迄の間に実施していることが必要です。

🟠 諦める前に、お気軽にご相談ください。
内窓の設置や断熱改修を行っていない「新築時のまま」の状態でも、新築時の建設住宅性能評価書では「省エネルギー対策等級が4に届いていない」場合でも、以下の条件を満たす住戸（住宅品質確保促進法が施行された2000年代以降の竣工物件）は、「住戸単位での再計算」では省エネ基準に適合しており、減税対象となるケースが多々あります。

🟠 上下左右四周を住戸に囲まれた「中住戸」
🟠 全ての窓が複層ガラス（ペアガラス）以上
🟠 ガス給湯器が「エコジョーズ」等高効率機
🟠 ALL電化ではなく電気式床暖房の無い仕様

【参考：日本住宅性能表示基準】
ZEH水準：断熱等級5＋一次エネ消費量等級6
省エネ基準：断熱等級4＋一次エネ消費量等級4

【国土交通省　報道発表資料】
住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました
既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000241.html

2－1. 住宅ローン減税の適用条件
「住宅省エネルギー性能証明書」

🟠 住宅ローン減税の適用条件

① 住宅の取得から６ヶ月以内に居住し、同年末まで引き続き居住していること。

② 自ら居住するための主たる住宅であること（別荘・セカンドハウスは対象外）。

③ 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている住宅取得（敷地用の土地等の取得分を含む）のための借入金があること。（10年未満のローンでは住宅ローン減税は適用されません。）

④ 控除を受ける年分の合計所得金額（年収ではありません）が2,000万円以下であること。

⑤ 床面積（登記面積）が40㎡以上であること。
※40㎡以上50㎡未満の場合は、控除期間のうち所得税の合計所得金額が1,000万円を超える年は、住宅ローン減税による控除が適用できません。

⑥ 1982年（昭和57年）1月1日以後に建築（登記簿上の建築日付による）されたものであること（または新耐震基準への適合が証明されていること）。

2－2. ご依頼から発行までの流れ
「住宅省エネルギー性能証明書」

STEP 1
 オンライン事前相談（無料）
まずはWebからお気軽にご相談ください（登記簿謄本や新築時の販売パンフレット・図面集等をご用意いただくとスムーズです）。

物件概要や現地の状況をお聞きして、適合の可能性や必要資料を確認します。

お申し込みをされる場合は、当社から申込書等の書式をメール等でお送りします。
STEP 2
お申し込み・ご契約（無料）
「業務約款」等をご確認いただき、次の書式に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

🟠 「住宅省エネルギー性能証明書」発行申込書

🟠 必要資料一覧・チェックリスト
「必要資料」等については、チェックリストをご確認ください。

🟠 竣工図書等閲覧申請書 兼 委任状

続いて「お見積書」のご確認後、
→「注文請書」のご確認をいただきます。
STEP 3
竣工図書類の閲覧調査代行+現地調査
18,000円+出張費3,000円（税別）より
（確実な減税のため、推奨しています。）

管理組合や管理会社が保管している「新築時の竣工図書類、販売パンフレットや図面集」等の閲覧調査を実施します（2〜3時間程度）。

事前のご連絡や閲覧手続き、日程調整等をお願いします。「閲覧申請書・委任状」や鍵の手配はフォローします。

対象住戸については、開口部（窓・サッシ・玄関扉）・各種設備類（メーターボックス内を含む）の現況確認および撮影（接写）を行います（30分〜1時間程度）。

※ 新築後に、間取りの変更を伴うリフォーム工事や住宅設備の更新工事等を実施されている場合は現地調査が必須となります。
STEP 4
省エネルギー性能個別標準計算
39,000円（税別）
※判定結果が不適合の場合、計算費用は無料です。

新築時の竣工図書類、販売パンフレットや図面集および現地の状況等から得られた情報を、当社内にて詳細確認・精査のうえ、省エネルギー性能個別標準計算を実施します。
STEP 5
「住宅省エネルギー性能証明書」発行
28,000円（税別）
一級建築士の電子署名付PDFにて送信
　（調査後5〜7営業日で発行）

必要な資料や情報が出揃ってから、通常5〜7営業日で判定結果をご報告のうえ、計算書類とともに「住宅省エネルギー性能証明書（電子署名付PDF）」および請求書をメールにて送信します。
STEP 6
ご確認・お支払い・確定申告へ

証明書類をご確認ください。証明書発行日や判定結果のご報告日の翌日から7営業日以内に銀行振込にてお支払いをお願いします（振込手数料をご負担ください。また、振込明細書をもって領収書に代えさせて頂きます）。

取得した証明書は確定申告書に添付して、所轄税務署へご提出ください。

STEP 3
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

2－3. 料金表／オプション
「住宅省エネルギー性能証明書」

【標準的なモデルケース総額（税別）】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1.竣工図書類の閲覧調査代行+現地調査
　： 18,000円
2.出張費（板橋区役所～20km圏）： 3,000円
3.省エネルギー性能個別標準計算： 39,000円
※判定結果が不適合の場合、計算費用は無料
4.住宅省エネルギー性能証明書発行
　： 28,000円
――――――――――――――――――――――――――――――――
合計金額　88,000円（96,800円（税込））

（「業務約款」はこちら）
🟠 料金表（本体価格、税別） ※返金保証あり

① 「住宅省エネルギー性能証明書」発行
　電子署名付PDFにて送信： 28,000円
　（調査後5〜7営業日で発行）

ご提出頂いた資料のみで即座に証明書を発行できる場合はこちらの料金のみとなります。
郵送不要でe-Taxにも、ペアローンでの申告や贈与税の非課税特例にも、そのままご利用いただけます。また金融機関によっては住宅ローンの金利優遇や火災保険料の割引にも利用できるケースがあります。

② 省エネルギー性能個別標準計算
　： 39,000円
　外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率計算
　一次エネルギー消費量計算等
※判定結果が不適合の場合は計算費用は無料

新築時の建設住宅性能評価書やBELS評価書、又は認定長期優良住宅建築証明書や認定低炭素住宅建築証明書、フラット35適合証明書等において必要な省エネ性能が確認できる場合は、基本的に本計算は不要です。

③ 竣工図書類の閲覧調査代行+現地調査
　： 18,000円+出張費3,000円より
　（確実な減税のため、推奨しています。）
※ 調査費用は適合・不適合の結果に関わらず、実地調査の対価として発生します。

　［調査時間：3〜4時間程度］
　竣工図書類の閲覧調査代行：2〜3時間程度
　対象住戸の現地調査：30分〜1時間程度
　（開口部（窓）＋各種設備類の接写撮影）
　［出張費 / 回］
　基本料金3,000円＋板橋区役所より20km
　圏外は超過1km毎600円（往復分込）を加算
※ 調査前日から直前キャンセル料： 12,000円
【オプション（税別）】

④ 省エネ性能表示制度に基く省エネ性能ラベル
　（自己評価）＋評価書データ発行：18,000円

エネルギー消費性能が⭐️１つ・断熱性能が4で省エネ基準適合です。エネルギー消費性能が⭐️３つ・断熱性能が5でZEH水準です。目安光熱費の記載も可能です。

⑤ 再計算・設備仕様の参考例紹介：24,000円
　目標性能達成のための工事項目例の紹介等

2－4. 国土交通省「参考リンク集」
「住宅省エネルギー性能証明書」

【国土交通省】報道発表資料
住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！
～既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます～
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000241.html
関連税制法は令和８年３月31日に国会で成立しております。【令和８年４月追記】

【国土交通省】住宅
［各税制の概要］
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html
［住宅ローン減税］
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
［建築物省エネ法のページ］
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html

【国税庁】法令解釈通達
［第41条（（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除））関係］
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/41/01.htm

【国税庁】タックスアンサー（よくある税の質問）
［土地・建物（住宅ローン控除等）］
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-tochi-tatemono.htm

【国立研究開発法人 建築研究所】
https://www.kenken.go.jp/

【一般社団法人 住宅性能評価・表示協会】
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

2－5. オンライン事前相談（無料）
「住宅省エネルギー性能証明書」

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